経営者様・従業員様が「病気やケガ」で入院された場合の備えとして、<医療保険EVER Prime>の法人契約をご提案します。

私たちは「病気やケガのリスク」に対して真摯に向かい合います
病気やけがは、いつでも誰にでもあるリスクです。
病気やケガで就労できなくなると経済的な負担がかかるため、もしものときの備えが大切です。
経営者様や従業員様の病気やケガによるリスクの備えとしてアフラックの医療保険をご提案いたします。

point1休業保障

経営者様・従業員様が「病気・ケガ」で入院された場合の様々なリスクに対して、給付金を経営資金に活用することができます。法人受取の場合、休業保障(売上減少対策・法人の資金繰り・見舞金など)に活用できます。

point2福利厚生制度の充実

安心して働ける環境には、福利厚生制度の充実が欠かせません。優秀な人材を確保し、従業員様が安心して働ける職場にするために、医療保険を活用することができます。

お電話での資料請求・お問い合わせは 0120-973-363※給付金についてのご相談は 0120-555-595 (アフラックコールセンター)へご連絡下さい。

医療保険EVER Primeは、健康に不安のある方もお申込みいただける医療保険です

健康状態に不安があって、医療保険のご加入をあきらめていた方も、保険料を割増してご契約をお引き受けできる場合があります。

短期入院だけでなく三大疾病による長期入院も保障。

入院・手術・放射線治療前後の通院や、特約を付加することで三大疾病や特定生活習慣病*にも手厚く備えられます。
*肝硬変、慢性膵炎、慢性腎不全、糖尿病の合併症を指します。

お支払い
する場合
お支払いする金額
入院給付金日額5,000円
お支払いする金額
入院給付金日額10,000円
保険期間
入院 疾病・災害入院
給付金
病気・ケガの治療を目的として入院したとき
1回の入院給付金支払限度
60日型:60日まで
120日型:120日まで
10日以内の場合 一律10日分
5万円
一律10日分
10万円
終身
11日以上の場合 1日につき
5,000
1日につき
10,000
三大疾病無制限
入院給付金
三大疾病(がん(悪性新生物)・心疾患・脳血管疾患)の治療を目的として疾病・災害入院給付金の支払限度日数をこえる入院をしたとき 三大疾病無制限
入院給付金
日額5,000円の場合
1日につき
5,000
三大疾病無制限
入院給付金
日額10,000円の場合
1日につき
10,000
手術 手術
給付金
外来手術 外来による手術を受けたとき(特定手術を除く)
  • 一連の手術については、14日間に1回を限度
  • 回数無制限
外来手術増額特則を
付加した場合
1回につき
5万円
外来手術増額特則を
付加した場合
1回につき
10万円
入院手術 入院中に手術を受けたとき(特定手術を除く) 1回につき
5万円
1回につき
10万円
特定手術 特定手術を受けたとき
がん(悪性新生物)に対する開頭・開胸・開腹手術や心臓への開胸術など
1回につき
20万円
1回につき
40万円
放射線
治療
放射線治療
給付金
病気・ケガの治療を目的として所定の放射線治療を受けたとき
  • 60日に1回
  • 回数無制限
1回につき
5万円
1回につき
10万円
通院 疾病・災害通院
給付金
入院・手術・放射線治療の前後に、病気・ケガの治療を目的とする通院をしたとき 疾病・災害通院期間中の通院について、病気・ケガそれぞれ30日 通院給付金日額
5,000円の場合
1日につき
5,000
通院給付金日額
10,000円の場合
1日につき
10,000

※このほかに入院給付金日額2万円のコースもあります。

上記、医療保険EVER Primeの基本保障に、下記特約を付加(プラスプラス)した場合 保険期間
プラス
入院
一時金特約
入院
一時金
疾病・災害入院給付金が支払われる入院をしたとき 回数無制限*1 特約給付金額5万円の場合
1回の入院につき
5万円
終身
プラス
三大疾病
一時金特約
三大疾病
一時金
がん(悪性新生物)の場合:【第1回】初めてがんと診断確定されたとき
【第2回目以降】初めてがんと診断確定されたとき、またはがんと診断確定されていて、治療を目的として入院をしたとき

急性心筋梗塞・脳卒中の場合:【【第1回】【第2回目以降】治療を目的として手術または入院をしたとき

心疾患・脳血管疾患(急性心筋梗塞・脳卒中を除く)の場合:【【第1回】【第2回目以降】治療を目的として手術または継続10日以上の入院をしたとき
  • 1年に1回限り
  • 回数無制限
特約給付金50万円の場合
1回につき
50万円
終身
プラス
特定生活
習慣病
保障特約
特定生活
習慣病
保障給付金
【第1回】つぎのいずれかに該当したとき
  • 肝硬変または慢性膵炎で入院したとき・慢性腎不全で永続的な人工透析療法を開始したとき、または腎移植術をうけたとき
  • 糖尿病を原因として糖尿病性網膜症で網膜または硝子体に対する手術を受けたとき、または糖尿病性壊疽で手指または足指の第一関節以上の切断術(四肢切断術を含む)を受けたとき
【第2回以降第5回まで】第1回の給付金の支払事由該当日の後に到来する支払事由該当日の年単位の応当日に被保険者が生存しているとき
第1回(1回限り) 特定給付金50万円の場合
50万円
終身
第2回以降第5回まで(4回) 特約給付金額50万円の場合
25万円
プラス
三大疾病
保険料
払込免除特約
保険料
払込免除
がん(悪性新生物)の場合 初めてがんと診断確定されたとき 免除事由に該当後の
保険料はいただきません
急性心筋梗塞・脳卒中の場合 治療を目的として手術または入院をしたとき
心疾患・脳血管疾患(急性心筋梗塞・脳卒中を除く)の場合 治療を目的として手術または継続10日以上の入院をしたとき
プラス
総合先進医療特約
先進医療給付金 病気・ケガで先進医療を受けたとき 更新後の保険期間を含め、通算2,000万円まで 1回につき
先進医療に
かかる技術料のうち
自己負担額と同額
10年
満期
  • *1 複数回入院した場合で、それらの入院が「1回の入院」とみなされるときは、1回分のみお支払いします。

三大疾病一時金特約、三大疾病保険料払込免除特約のがん(悪性新生物)の保障、女性特定手術特約の乳房に関する保障開始まで、3か月の待ち期間(保障されない期間)があります。

※保障の対象となる先進医療は厚生労働大臣が認める医療技術で、対象となる疾患・症状等および実施する医療機関が限定されています。これらは、随時見直され「先進医療」から除外された場合は保障の対象となりません。

プラス 介護のリスクや働けなくなるリスクにも備えられます

介護への備え

介護一時金特約
所定の要介護状態となった場合の経済的負担を一時金で備えたい方に
認知症介護一時金特約
認知症による所定の要介護状態となった場合の経済的負担を一時金で備えたい方に

働けなくなったときの備え

就労所得保障一時金特約
病気やケガで働けなくなった場合の当面の生活費を一時金で備えたい方に
精神疾患保障一時金特約
所定の精神疾患で働けなくなった場合の当面の生活費を一時金で備えたい方に

他にもこちらの特約もお選びいただけます

女性特定手術特約
  • 健康状態によっては、お申込みをお引受けできない場合や、特定の病気や特定の身体部位または状態について保障しない「特別条件特則」や、割増された保険料をお払込みいただく「特別保険料率に関する特則」を付加してご契約をお引受けできる場合があります。
  • 「特別条件特則」や「特別保険料率に関する特則」を付加することでご契約をお引受けできる場合は、お申込み後に当社から書面をお送りし、お申込みのご意向を確認させていただきます。

※詳しくは「契約概要」「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

医療保険EVER Prime 保険料例

<三大疾病保険料払込免除特約>付、<総合先進医療特約>付
<定額タイプ>
60日型・外来手術増額特則あり
保険料払込期間:終身
総合先進医療特約は保険料払込期間:10年満期
個別取扱 月払保険料

※2021年11月 現在
男性 入院給付金日額 5,000円 入院給付金日額 10,000円
20歳 2,058円 4,013円
25歳 2,348円 4,593円
30歳 2,734円 5,364円
35歳 3,222円 6,337円
40歳 3,830円 7,550円
45歳 4,865円 9,615円
50歳 6,478円 12,833円
55歳 8,593円 17,053円
60歳 11,488円 22,833円
65歳 15,032円 29,912円
70歳 18,012円 35,867円
75歳 20,946円 41,736円
80歳 24,268円 48,383円
※2021年11月 現在
女性 入院給付金日額 5,000円 入院給付金日額 10,000円
20歳 2,333円 4,563円
25歳 2,644円 5,184円
30歳 2,947円 5,787円
35歳 3,275円 6,440円
40歳 3,679円 7,244円
45歳 4,383円 8,648円
50歳 5,445円 10,770円
55歳 6,738円 13,353円
60歳 8,536円 16,946円
65歳 10,791円 21,451円
70歳 12,859円 25,584円
75歳 15,315円 30,495円
80歳 18,436円 36,736円
  • 健康状態によっては、記載の保険料と異なる場合があります(保険料が割増となる場合があります)。お申込み後にアフラックから送付する書面をご確認ください。
  • <総合先進医療特約>の更新後の保険料は更新時の被保険者の年齢・保険料率によって決まります。

法人契約の経理処理について

*1 普遍的加入とは、被保険者を「入社後3年以上の者」「満30歳以上の者」など、誰もがいずれは到達できる普遍的な基準により加入者を選択し、その加入要件が「社内規程」等で周知されている場合の加入をいいます。「男性のみ」「課長以上」などは認められません。

経理処理についてのご注意

  • 税務の取扱い等については、2020年9月現在の税制・関係法令等に基づき記載しています。今後、税務の取扱い等が変わる場合もあります。
  • 「支払保険料」を損金算入しても、「保険金・給付金」等を法人が受取った場合は益金に算入されます。課税タイミングが変わる課税の繰り延べに過ぎず、原則、節税効果はありません。
  • 保険料支払時(初年度)の経理処理は、払込方法に関わらず、1年分の保険料を充当したと仮定して計算しています。
  • 経理処理における保険料は、保険期間の開始月と事業年度の開始月は同月として計算していますので、実際の決算月、契約月等により損金や資産に計上すべき金額が相違する場合があります。
  • 国税庁により新たな通達が施行された場合は、記載の経理処理と異なる取扱いになる場合がありますのでご了承ください。
  • 税制などの詳細については、税理士あるいは所轄税務署にご相談ください。
  • 受取人を法人にする場合は「慶弔見舞金規程」を整備し、役員・従業員に周知しておくことをお勧めします。

法人契約1 全員加入/普遍的加入の場合

(1) 給付金受取人=法人の場合

  • 契約者:法人
  • 被保険者:役員・従業員
  • 給付金受取人:法人

1. 支払保険料の取扱い

①定額タイプの場合(保険期間・保険料払込期間:終身)

保険料払込の都度、損金の額に算入します。

【例】年間保険料として100万円を支払った場合

借方 支払保険料(損金)100万円 貸方 現金または預金 100万円
②半額タイプの場合(保険期間・保険料払込期間:終身)

保険期間の開始の日から被保険者の年齢が116歳に達する日までを計算上の保険期間とし、保険期間中における支払保険料の総額を保険期間の年数で除して計算した金額を期間の経過に応じて損金の額に算入します。

【例】被保険者年齢46歳で保険料半額開始年齢60歳の半額タイプに加入し、保険料半額開始年齢までは年払保険料36万円、保険料半額開始年齢以降は18万円を支払った場合

初年度~保険料半額開始年齢まで
借方 支払保険料(損金)21.6万円
前払保険料(資産)14.4万円
貸方 現金または預金 36万円
保険料半額開始年齢以降
借方 支払保険料(損金)21.6万円 貸方 現金または預金 18万円
前払保険料 3.6万円

支払保険料(損金)計上額の計算は以下の通りです。
{年間保険料36万円×14年(保険料半額開始年齢までの保険料払込期間)+年間保険料18万円×56年(保険料半額開始年齢以降の保険料払込期間)}÷(116歳-46歳)=21.6万円

③払済タイプの場合(保険期間:終身 保険料払込期間=年・歳払済)
①原則

保険期間の開始の日から被保険者の年齢が116歳に達する日までを計算上の保険期間とし、期間の経過に応じて損金の額に算入します。

【例】被保険者年齢66歳で2年払済タイプに加入し、年間保険料100万円を支払った場合

初年度
借方 支払保険料(損金)4万円
前払保険料(資産)96万円
貸方 現金または預金 100万円
2年目
借方 支払保険料(損金)4万円
前払保険料(資産)96万円
貸方 現金または預金 100万円
3年目以降
借方 支払保険料(損金)4万円 貸方 前払保険料 4万円

支払保険料(損金)計上額の計算は以下の通りです。
{年間保険料100万円×2年(保険料払込期間)}÷(116歳-66歳)=4万円

②例外取扱い

被保険者1人当たりの当該事業年度に支払った保険料の額が30万円以下*2の場合は、上記①の対象外とし、支払保険料は、払込の都度、損金の額に算入します。

【例】年間保険料として30万円を支払った場合

借方 支払保険料(損金)30万円 貸方 現金または預金 30万円

*2 加入保険会社にかかわらず1人の被保険者につき2件以上の解約払戻金のない(ごく少額の解約払戻金のある契約を含む)短期払の定期保険または第三分野保険に加入している場合には、それぞれについて支払った保険料の額の合計額。

2. 解約払戻金などの取扱い

①定額タイプの場合

解約払戻金はありませんので、解約払戻金に関する経理処理は必要ありません。
未経過保険料を受取った場合は、現金(未経過保険料)を雑収入として益金に算入します。

【例】契約を解約し、契約が消滅したことにより、年払の未経過保険料20万円を受取った場合

借方 現金または預金 20万円 貸方 雑収入(益金)20万円
②半額タイプの場合

解約払戻金はありませんので、解約払戻金に関する経理処理は必要ありません。
前払保険料の資産計上残高がある場合は、雑損失として損金に算入します。
未経過保険料を受取った場合は、現金(未経過保険料)を雑収入として益金に算入します。

【例】契約を解約し、契約が消滅したことにより、年払の未経過保険料20万円を受取り、前払保険料の資産計上残高100万円の取り崩しを行なった場合

借方 現金または預金 20万円
雑損失(損金)100万円
貸方 雑収入(益金)20万円
前払保険料 100万円
③払済タイプの場合
①保険料払込期間中の場合

保険料払込期間中の解約払戻金はありませんので、解約払戻金に関する経理処理は必要ありません。
前払保険料の資産計上残高がある場合は、雑損失として損金に算入します。
未経過保険料を受取った場合は、現金(未経過保険料)を雑収入として益金に算入します。

【例】契約を解約し、契約が消滅したことにより、年払の未経過保険料20万円を受取り、前払保険料の資産計上残高100万円の取り崩しを行なった場合

借方 現金または預金 20万円
雑損失(損金)100万円
貸方 雑収入(益金)20万円
前払保険料 100万円
②保険料払込期間満了後の場合

保険料払込期間満了後は、入院給付金日額の10倍の解約払戻金が発生しますので、受け取った解約払戻金は、現金(解約払戻金)を雑収入として益金に算入します。前払保険料の資産計上残高がある場合は、前払保険料の取り崩しを行います。

【例】契約を解約し、契約が消滅したことにより、解約払戻金10万円を受取り、前払保険料の資産計上残高100万円の取り崩しを行った場合

借方 現金または預金 10万円
雑損失(損金)100万円
貸方 雑収入(益金)10万円
前払保険料 100万円

3. 受取給付金の取扱い

法人が受取った給付金は、雑収入として益金に算入します。

【例】給付金として100万円を受取った場合

借方 現金または預金 100万円 貸方 雑収入(益金)100万円

4. 見舞金の取扱い

給付金受取人を法人としてご加入されるケースにおいて、法人が受取った給付金を役員・従業員への見舞金などの名目で支払う場合、当該見舞金などが報酬(給与)とみなされ、傷病手当金の支給額から控除される可能性があります。個々の取扱い等については、各健康保険組合・協会けんぽ支部等にご確認ください。
法人が受取った給付金から役員・従業員に見舞金を支払った場合は、社会通念上相当な額であればその金額を損金に計上することができます。また、役員・従業員が受取った見舞金は非課税になります。
社会通念上相当と判断されない場合は、その超えた部分の金額が「役員給与・給与」となります。この場合、所得税等の源泉徴収の問題や個人に対する給与所得税の問題が生じます。また、役員賞与(臨時の給与)に該当する場合には、原則として損金不算入になります。
社会通念上相当な額とは、支払いを受けた人の社会的地位、その他に照らしてその支給額が相当と認められる額です。社会通念上相当と認められない金額を受取った場合は、その超えた部分の金額が給与として課税対象となります。

【例】役員・従業員に見舞金5万円を支払った場合

借方 福利厚生費または給与(損金)5万円 貸方 現金または預金 5万円

(2) 給付金受取人=役員・従業員の場合

  • 契約者:法人
  • 被保険者:役員・従業員
  • 給付金受取人:役員・従業員

1. 支払保険料の取扱い

①定額タイプの場合(保険期間・保険料払込期間:終身)

保険料払込の都度、損金の額に算入します。

【例】年間保険料として100万円を支払った場合

借方 福利厚生費(損金)100万円 貸方 現金または預金 100万円
②半額タイプの場合(保険期間・保険料払込期間:終身)

保険期間の開始の日から被保険者の年齢が116歳に達する日までを計算上の保険期間とし、保険期間中における支払保険料の総額を保険期間の年数で除して計算した金額を期間の経過に応じて損金の額に算入します。

【例】被保険者年齢46歳で保険料半額開始年齢60歳の半額タイプに加入し、保険料半額開始年齢までは年間保険料36万円、保険料半額開始年齢以降は18万円を支払った場合

初年度~保険料半額開始年齢まで
借方 福利厚生費(損金)21.6万円
前払保険料(資産)14.4万円
貸方 現金または預金 36万円
保険料半額開始年齢以降
借方 福利厚生費(損金)21.6万円 貸方 現金または預金 18万円
前払保険料 3.6万円

福利厚生費(損金)計上額の計算は以下の通りです。
{年間保険料36万円×14年(保険料半額開始年齢までの保険料払込期間)+年間保険料18万円×56年(保険料半額開始年齢以降の保険料払込期間)}÷(116歳-46歳)=21.6万円

③払済タイプの場合(保険期間:終身 保険料払込期間=年・歳払済)
①原則

保険期間の開始の日から被保険者の年齢が116歳に達する日までを計算上の保険期間とし、期間の経過に応じて損金の額に算入します。

【例】被保険者年齢66歳で2年払済タイプに加入し、年間保険料100万円を支払った場合

初年度
借方 福利厚生費(損金)4万円
前払保険料(資産)96万円
貸方 現金または預金 100万円
2年目
借方 福利厚生費(損金)4万円
前払保険料(資産)96万円
貸方 現金または預金 100万円
3年目以降
借方 福利厚生費(損金)4万円 貸方 前払保険料 4万円

福利厚生費(損金)計上額の計算は以下の通りです。
{年間保険料100万円×2年(保険料払込期間)}÷(116歳-66歳)=4万円

②例外取扱い

被保険者1人当たりの当該事業年度に支払った保険料の額が30万円以下*3の場合は、上記①の対象外とし、支払保険料は、払込の都度、損金の額に算入します。

【例】年間保険料として30万円を支払った場合

借方 福利厚生費(損金)30万円 貸方 現金または預金 30万円

*3 加入保険会社にかかわらず1人の被保険者につき2件以上の解約払戻金のない(ごく少額の解約払戻金のある契約を含む)短期払の定期保険または第三分野保険に加入している場合には、それぞれについて支払った保険料の額の合計額。

(注)役員・従業員の全部または大部分が同族関係者である法人については、全員加入、普遍的加入の受取人を役員・従業員としても、保険料が給与の課税対象となります。

2. 解約払戻金などの取扱い

法人契約1(1)給付金受取人=法人の場合と同様の取扱いとなります。

2. 受取給付金の取扱い

役員・従業員が給付金を受け取った段階での法人の経理処理は必要ありません。
なお、役員・従業員が受取った給付金は非課税です。ただし、医療費控除を計算するときは、実際に支払った医療費の合計額から受取った給付金の金額を差し引く必要があります。

法人契約2 特定加入の場合

(1) 給付金受取人=法人の場合

  • 契約者:法人
  • 被保険者:特定の役員・従業員
  • 給付金受取人:法人

法人契約1(1)給付金受取人=法人の場合と同様の取扱いとなります。
(注)給付金受取人が法人のため、特定加入の場合であっても保険料が給与として取扱われることはありません。

(2) 給付金受取人=特定の役員・従業員の場合

  • 契約者:法人
  • 被保険者:特定の役員・従業員
  • 給付金受取人:特定の役員・従業員

1. 支払保険料の取扱い

保険料払込の都度、損金の額に算入します。
特定加入の場合、保険料が特定の役員・従業員に対する給与とみなされ、所得税等の源泉徴収の問題や個人に対する給与所得課税の問題が生じます。

【例】年間保険料として100万円を支払った場合

借方 給与(損金) 100万円 貸方 現金または預金 100万円

(注)実際には、給与に対する所得税等を源泉徴収する必要があります。

2. 解約払戻金などの取扱い

法人契約1(1)給付金受取人=法人の場合と同様の取扱いとなります。

3. 受取給付金の取扱い

特定の役員・従業員が給付金を受取った段階での法人の経理処理は必要ありません。
なお、特定の役員・従業員が受取った給付金は非課税です。ただし、医療費控除を計算するときは、実際に支払った医療費の合計額から受け取った給付金の金額を差し引く必要があります。

付帯サービス

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健康や医療・介護に関する相談、病気やケガをしたときの不安や悩みなどを幅広くサポートします。

健康や医療に関する相談をしたい

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※法人契約の場合や、ご契約を解約した場合は、本サービスはご利用いただけません。

24時間健康電話相談サービス 相談料・通話料*1 無料

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健康や医療に関するご相談に看護師などの医療専門スタッフ(医師を除く)が、24時間365日お電話でお応えします。

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優秀な医師*3の紹介を受け、診断や治療方針・方法などについてのセカンドオピニオンを求めることができます。

治療を目的とした専門医紹介サービス

ベストドクターズ・サービス

医師同士の相互評価で一定の評価を得た優秀な医師*3をご紹介します。

Best Doctors®およびベストドクターズは、Best Doctors, Inc.の商標です。
*2 検査や治療等にかかる費用はご利用者様負担
*3 登録されている医師は約6,500名(2020年3月現在)

こころの悩みについて相談したい

相談料*4・通話料 無料

提供:(株)保健同人社

【ご利用できる方】被保険者様

メンタルヘルス電話相談サービス

こころの悩みや不安に対するご相談に医師や心理専門相談員がお電話でお応えします。

メンタルヘルス面談サービス

全国約180か所*5提携機関にて、医師や心理専門相談員による面談をご利用できます。

※心理専門相談員への相談は1年間に5回まで無料*4です。6回目以降は有料となります(4月1日~翌年3月31日までの期間を1年間とします)。

*4 医師との面談にかかる費用はご利用者様負担
*5 2020年8月現在

介護に関する相談をしたい

相談料・通話料*6 無料

提供:(株)ウェルネス医療情報センター

【ご利用できる方】ご契約者様とそのご家族

介護電話相談サービス

公的介護保険の詳細ホームヘルパーの依頼先など、介護に関するご相談に専門スタッフがお応えします。

*6 携帯電話の場合は通話料がかかります

ダックの医療相談サポートに関する注意事項
  • これらのサービスは、(株)メディカルノート、(株)ウェルネス医療情報センター、(株)法研、(株)保健同人社が提供するサービスであり、アフラックの保険契約による保障内容ではありません。
  • 対象の医療保険のご契約が有効である場合にご利用いただけます。対象の医療保険のご契約が終了している場合、または失効中の場合はご利用いただけません。
  • これらのサービスは2021年11月現在のものであり、将来予告なく変更もしくは中止される場合があります。

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アフラック がん保険 法人契約

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AFH271-2021-0188 11月25日(221125)
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