経営者のみなさまへご提案します アフラックのがん保険 あなたによりそうがん保険ミライト 経営者ご本人や従業員ががんになった場合の備えとして

保険料払方タイプ：半額タイプ・払済タイプについては、「ご提案書（保険設計書）」にてご確認ください。

(1) 給付金受取人＝法人の場合

• 契約者：法人
• 被保険者：役員・従業員
• 給付金受取人：法人

1. 支払保険料の取扱い

【例】契約年齢：56歳　保険期間：終身　保険料払込期間：終身
年間保険料として主契約保険料100万円、特約保険料50万円を支払った場合

●主契約部分

主契約の最高解約払戻率に応じて、経理処理が異なります。
解約払戻率とは、保険契約時において契約者に示された解約払戻金相当額について、それを受けることとなるまでの間に支払うこととなる保険料の額の合計額で除した割合をいいます。
最高解約払戻率とは、保険期間を通じて解約払戻率が最も高い割合となる期間におけるその割合をいいます。
※保険期間が終身である第三分野保険については、保険期間の開始の日から被保険者の年齢が116歳に達する日までを計算上の 保険期間とします。

①最高解約払戻率が50％以下となる場合

保険料払込の都度、損金の額に算入します。

借方	支払保険料（損金）100万円	貸方	現金または預金　100万円

②最高解約払戻率が50％超70％以下となる場合

①資産計上期間（保険期間の当初4割相当期間：24年目まで）

借方	支払保険料（損金）60万円 前払保険料 40万円	貸方	現金または預金　100万円

②25年目以降、45年目まで

借方	支払保険料（損金）100万円	貸方	現金または預金　100万円

③取崩期間（保険期間の3/4 相当期間経過後から保険期間の終了の日まで：46年目以降）

借方	支払保険料（損金）164万円	貸方	現金または預金　100万円 前払保険料　64万円

※保険料全額を損金の額に算入するとともに、すでに資産計上した前払保険料累計額を残りの期間で均等に取り崩します。
　40万円×24年間÷15年＝64万円
　64万円＋100万円＝164万円

＜例外取扱い＞
上記に関わらず、被保険者1人当たりの年換算保険料相当額*2（保険期間*3中における支払保険料の総額を保険期間*3の年数で除して計算した金額）が30万円以下の場合は、上記の対象外とし①と同様に処理します。

*2 1人の被保険者につき2件以上かつ保険期間が3年以上の定期保険・第三分野保険に加入している場合には、それぞれの年換算保険料相当額の合計額。
*3 保険期間が終身である第三分野保険については、保険期間の開始の日から被保険者の年齢が116歳に達する日までを計算上の保険期間とします。

③最高解約払戻率が70％超85％以下となる場合

①資産計上期間（保険期間の当初4割相当期間：24年目まで）

借方	支払保険料（損金）40万円 前払保険料　60万円	貸方	現金または預金　100万円

②25年目以降、45年目まで

借方	支払保険料（損金）100万円	貸方	現金または預金　100万円

③取崩期間（保険期間の3/4 相当期間経過後から保険期間の終了の日まで：46年目以降）

借方	支払保険料（損金）196万円	貸方	現金または預金　100万円 前払保険料　96万円

※保険料全額を損金の額に算入するとともに、すでに資産計上した前払保険料累計額を残りの期間で均等に取り崩します。
　60万円×24年間÷15年＝96万円
　96万円＋100万円＝196万円

④最高解約払戻率が85％超となる場合

①資産計上期間（最高解約払戻率となる期間*1まで：10年目まで）

借方	支払保険料（損金）19万円 前払保険料（資産） 81万円	貸方	現金または預金　100万円

※10年目に最高解約払戻率が90％となる場合、支払保険料（損金）計上額の計算は下記の通りです。
　前払保険料＝当期分支払保険料100万円×81％（最高解約払戻率90％×90/100）＝81万円
　年間保険料100万円－81万円＝19万円

②取崩期間（最高解約払戻率となる期間*1 経過後：11年目以降）

借方	支払保険料（損金）116.2万円	貸方	現金または預金　100万円 前払保険料　16.2万円

※保険料全額を損金の額に算入するとともに、すでに資産計上した前払保険料累計額を残りの期間で均等に取り崩します。
　前払保険料残高＝前払保険料81万円×10年（資産計上期間）＝810万円
　810万円÷50年（取崩期間）＝16.2万円　　16.2万円＋年間保険料100万円＝116.2万円

*1 当該期間経過後の各期間において、その期間における解約返戻金相当額からその直前の期間における解約返戻金相当額を控除した金額を年換算保険料相当額で除した割合が100分の70を超える期間がある場合には、その超えることとなる期間

●特約部分

特約の解約払戻金はありませんので、保険料払込の都度、損金の額に算入します。

借方	支払保険料（損金）50万円	貸方	現金または預金　50万円

2. 解約払戻金などの取扱い

解約払戻金や未経過保険料を受取った場合は、雑収入として益金に算入します。
解約払戻金や未経過保険料の受取時に、前払保険料の資産計上残高がある場合は、受取額と前払保険料の資産計上残高との差額を雑収入または雑損失に算入します。

【例】契約を解約し、解約払戻金100万円、年払の未経過保険料10万円（合計110万円）を受取り、前払保険料の資産計上残高100万円の取り崩しを行った場合

借方	現金または預金　110万円	貸方	前払保険料　100万円 雑収入（益金）10万円

3. 受取給付金の取扱い

法人が受取った給付金は、雑収入として益金に算入します。

【例】給付金として100万円を受取った場合

借方	現金または預金　100万円	貸方	雑収入（益金）100万円

4. 見舞金の取扱い

給付金受取人を法人としてご加入されるケースにおいて、法人が受取った給付金を役員・従業員への見舞金などの名目で支払う場合、当該見舞金などが報酬（給与）とみなされ、傷病手当金の支給額から控除される可能性があります。個々の取扱い等については、各健康保険組合・協会けんぽ支部等にご確認ください。
法人が受取った給付金などから役員・従業員に見舞金を支払った場合は、社会通念上相当な額であればその全額を損金に計上することができます。また、役員・従業員が受取った見舞金は、非課税になります。
社会通念上相当と判断されない場合は、その超えた部分の金額が「役員給与・給与」となります。この場合、個人に対する所得税等の課税対象となり源泉徴収も発生します。また、役員賞与（臨時の給与）に該当する場合には、原則として損金不算入になります。 社会通念上相当な場合とは、支払いを受けた人の社会的地位、その他に照らしてその支給額が相当と認められる場合です。

【例】従業員に見舞金5万円（妥当な額と仮定）を支払った場合

借方	福利厚生費（損金）5万円	貸方	現金または預金　5万円

(2) 給付金受取人＝役員・従業員の場合

• 契約者：法人
• 被保険者：役員・従業員
• 給付金受取人：役員・従業員

1. 支払保険料の取扱い

【例】契約年齢：56歳　保険期間：終身　保険料払込期間：終身
年間保険料として主契約保険料100万円、特約保険料50万円を支払った場合

●主契約部分

主契約の最高解約払戻率に応じて、経理処理が異なります。
解約払戻率とは、保険契約時において契約者に示された解約払戻金相当額について、それを受けることとなるまでの間に支払うこととなる保険料の額の合計額で除した割合をいいます。
最高解約払戻率とは、保険期間を通じて解約払戻率が最も高い割合となる期間におけるその割合をいいます。
※保険期間が終身である第三分野保険については、保険期間の開始の日から被保険者の年齢が116歳に達する日までを計算上の 保険期間とします。

①最高解約払戻率が50％以下となる場合

保険料払込の都度、損金の額に算入します。

借方	福利厚生費（損金）100万円	貸方	現金または預金　100万円

②最高解約払戻率が50％超70％以下となる場合

①資産計上期間（保険期間の当初4割相当期間：24年目まで）

借方	福利厚生費（損金）60万円 前払保険料　40万円	貸方	現金または預金　100万円

②25年目以降、45年目まで

借方	福利厚生費（損金）100万円	貸方	現金または預金　100万円

③取崩期間（保険期間の3/4 相当期間経過後から保険期間の終了の日まで：46年目以降）

借方	福利厚生費（損金）164万円	貸方	現金または預金　100万円 前払保険料　64万円

※保険料全額を損金の額に算入するとともに、すでに資産計上した前払保険料累計額を残りの期間で均等に取り崩します。
　40万円×24年間÷15年＝64万円
　64万円＋100万円＝164万円

＜例外取扱い＞
上記に関わらず、被保険者1人当たりの年換算保険料相当額*2（保険期間*3中における支払保険料の総額を保険期間*3の年数で除して計算した金額）が30万円以下の場合は、上記の対象外とし①と同様に処理します。

*2 1人の被保険者につき2件以上かつ保険期間が3年以上の定期保険・第三分野保険に加入している場合には、それぞれの年換算保険料相当額の合計額。
*3 保険期間が終身である第三分野保険については、保険期間の開始の日から被保険者の年齢が116歳に達する日までを計算上の保険期間とします。

③最高解約払戻率が70％超85％以下となる場合

①資産計上期間（保険期間の当初4割相当期間：24年目まで）

借方	福利厚生費（損金）40万円 前払保険料　60万円	貸方	現金または預金　100万円

②25年目以降、45年目まで

借方	福利厚生費（損金）100万円	貸方	現金または預金　100万円

③取崩期間（保険期間の3/4 相当期間経過後から保険期間の終了の日まで：46年目以降）

借方	福利厚生費（損金）196万円	貸方	現金または預金　100万円 前払保険料　96万円

※保険料全額を損金の額に算入するとともに、すでに資産計上した前払保険料累計額を残りの期間で均等に取り崩します。
　60万円×24年間÷15年＝96万円
　96万円＋100万円＝196万円

④最高解約払戻率が85％超となる場合

①資産計上期間（最高解約払戻率が85％超となる期間*1：10年目まで）

借方	福利厚生費（損金）19万円 前払保険料（資産） 81万円	貸方	現金または預金　100万円

※10年目に最高解約払戻率が90％となる場合、福利厚生費（損金）計上額の計算は下記の通りです。
　前払保険料＝当期分支払保険料100万円×81％（最高解約払戻率90％×90/100）＝81万円
　年間保険料100万円－81万円＝19万円

②取崩期間（最高解約払戻率が85％超となる期間*1 経過後：11年目以降

借方	福利厚生費（損金）116.2万円	貸方	現金または預金　100万円 前払保険料　16.2万円

※保険料全額を損金の額に算入するとともに、すでに資産計上した前払保険料累計額を残りの期間で均等に取り崩します。
　前払保険料残高＝前払保険料81万円×10年（資産計上期間）＝810万円
　810万円÷50年（取崩期間）＝16.2万円　　16.2万円＋年間保険料100万円＝116.2万円

*1 当該期間経過後の各期間において、その期間における解約返戻金相当額からその直前の期間における解約返戻金相当額を控除した金額を年換算保険料相当額で除した割合が100分の70を超える期間がある場合には、その超えることとなる期間

●特約部分

特約の解約払戻金はありませんので、保険料払込の都度、損金の額に算入します。

借方	福利厚生費（損金）50万円	貸方	現金または預金　50万円

2. 解約払戻金などの取扱い

①定額タイプの場合

（1）給付金受取人＝法人の場合と同様の取扱いとなります。

3. 受取給付金の取扱い

特定の役員・従業員が給付金を受取った段階での法人の経理処理は必要ありません。
なお、特定の役員・従業員が受取った給付金は非課税です。ただし、医療費控除を計算するときは、実際に支払った医療費の合計額から受取った給付金の金額を差し引く必要があります。

(1) 給付金受取人＝法人の場合

• 契約者：法人
• 被保険者：役員・従業員
• 給付金受取人：法人

1. 支払保険料の取扱い

①定額タイプの場合

保険料払込の都度、損金の額に算入します。

【例】保険期間：終身、保険料払込期間：終身、年間保険料として100万円を支払った場合

借方	支払保険料（損金）100万円	貸方	現金または預金　100万円

②半額タイプの場合

保険期間の開始の日から被保険者の年齢が116歳に達する日までを計算上の保険期間とし、保険期間中における支払保険料の総額を保険期間の年数で除して計算した金額を期間の経過に応じて損金の額に算入します。

【例】保険期間:終身、保険料払込期間：終身、被保険者年齢46歳で保険料半額開始年齢60歳の半額タイプに加入し、保険料半額開始年齢までは年払保険料36万円、保険料半額開始年齢以降は18万円を支払った場合

初年度～保険料半額開始年齢まで

借方	支払保険料（損金）21.6万円 前払保険料　14.4万円	貸方	現金または預金　36万円

保険料半額開始年齢以降

借方	支払保険料（損金）21.6万円	貸方	現金または預金　18万円 前払保険料　3.6万円

支払保険料（損金）計上額の計算は以下の通りです。
{ 年払保険料36万円×14年（保険料半額開始年齢までの保険料払込期間
+
年払保険料18万円×56年（保険料半額開始年齢以降の保険料払込期間） }
÷（116歳－46歳）＝21.6万円

③払済タイプの場合

①原則

保険期間の開始の日から被保険者の年齢が116歳に達する日までを計算上の保険期間とし、期間の経過に応じて損金の額に算入します。

【例】保険期間：終身、保険料払込期間：2年、被保険者年齢66歳で払済タイプに加入し、年払保険料100万円を支払った場合

初年度

借方	支払保険料（損金）4万円 前払保険料（資産）　96万円	貸方	現金または預金　100万円

2年目

借方	支払保険料（損金）4万円 前払保険料（資産）　96万円	貸方	現金または預金　100万円

3年目以降

借方	支払保険料（損金）4万円	貸方	現金または預金　4万円

支払保険料（損金）計上額の計算は以下の通りです。
｛年払保険料100万円×2年（保険料払込期間）｝÷（116歳－66歳）＝4万円

②例外取扱い

被保険者1人当たりの当該事業年度に支払った保険料の額が30万円以下*2の場合は、上記①の対象外とし、支払保険料は、払込の都度、損金の額に算入します。

【例】年間保険料として30万円を支払った場合

借方	支払保険料（損金）30万円	貸方	現金または預金　30万円

*2 1人の被保険者につき２件以上の解約払戻金のない（ごく少額の解約払戻金のある契約を含む）短期払の定期保険または第三分野保険に加入している場合には、それぞれについて支払った保険料の額の合計額。

2. 解約払戻金などの取扱い

①定額タイプの場合

解約払戻金はありませんので、解約払戻金に関する経理処理は必要ありません。
未経過保険料を受取った場合は、現金（未経過保険料）を雑収入として益金に算入します。

【例】契約を解約し、契約が消滅したことにより、年払の未経過保険料20万円を受取った場合

借方	現金または預金　20万円	貸方	雑収入（益金）　20万円

②半額タイプの場合

解約払戻金はありませんので、解約払戻金に関する経理処理は必要ありません。 未経過保険料の受取り時に、前払保険料の資産計上残高がある場合は、受取額と前払保険料資産計上残高との差額を雑収入または雑損失に計上します。

【例】契約を解約し、契約が消滅したことにより、年払の未経過保険料20万円を受取り、前払保険料の資産計上残高100万円の取り崩しを行った場合

借方	現金または預金　20万円 雑損失（損金）　80万円	貸方	雑収入（益金）　20万円

③払済タイプの場合

①保険料払込期間中の場合
保険料払込期間中の解約払戻金はありませんので、解約払戻金に関する経理処理は必要ありません。未経過保険料の受取り時に、前払保険料の資産計上残高がある場合は、受取額と前払保険料資産計上残高との差額を雑収入または雑損失に計上します。

【例】契約を解約し、契約が消滅したことにより、年払の未経過保険料20万円を受取り、前払保険料の資産計上残高100万円の取り崩しを行った場合

借方	現金または預金　20万円 雑損失（損金）　80万円	貸方	前払保険料　100万円

②保険料払込期間満了後の場合
保険料払込期間満了後は、治療給付金額と同額の解約払戻金が発生しますので、解約払戻金の受取り時に、前払保険料の資産計上残高がある場合は、受取額と前払保険料資産計上残高との差額を雑収入または雑損失に計上します。

【例】契約を解約し、契約が消滅したことにより、解約払戻金10万円を受取り、前払保険料の資産計上残高100万円の取り崩しを行った場合

借方	現金または預金　10万円 雑損失（損金）　90万円	貸方	前払保険料　100万円

3. 受取給付金の取扱い

法人が受取った給付金は、雑収入として益金に算入します。

【例】給付金として100万円を受取った場合

借方	現金または預金　100万円	貸方	雑収入（益金）100万円

4. 見舞金の取扱い

給付金受取人を法人としてご加入されるケースにおいて、法人が受取った給付金を役員・従業員への見舞金などの名目で支払う場合、当該見舞金などが報酬（給与）とみなされ、傷病手当金の支給額から控除される可能性があります。個々の取扱い等については、各健康保険組合・協会けんぽ支部等にご確認ください。
法人が受取った給付金から役員・従業員に見舞金を支払った場合は、社会通念上相当な額であればその全額を損金に計上することができます。また、役員・従業員が受取った見舞金は、非課税になります。
社会通念上相当と判断されない場合は、その超えた部分の金額が「役員給与・給与」となります。この場合には、個人に対する所得税等の課税対象となり源泉徴収も発生します。また、役員賞与（臨時の給与）に該当する場合には、原則として損金不算入になります。
社会通念上相当な場合とは、支払いを受けた人の社会的地位、その他に照らしてその支給額が相当と認められる場合です。

【例】従業員に見舞金5万円（妥当な額と仮定）を支払った場合

借方	福利厚生費（損金）5万円	貸方	現金または預金　5万円

(2) 給付金受取人＝役員・従業員の場合

• 契約者：法人
• 被保険者：役員・従業員
• 給付金受取人：役員・従業員

1. 支払保険料の取扱い

①定額タイプの場合

保険料払込の都度、損金の額に算入します。

【例】保険期間：終身、保険料払込期間：終身、年間保険料として100万円を支払った場合

借方	福利厚生費（損金）100万円	貸方	現金または預金　100万円

②半額タイプの場合

保険期間の開始の日から被保険者の年齢が116歳に達する日までを計算上の保険期間とし、保険期間中における支払保険料の総額を保険期間の年数で除して計算した金額を期間の経過に応じて損金の額に算入します。

【例】保険期間:終身、保険料払込期間：終身、被保険者年齢46歳で保険料半額開始年齢60歳の半額タイプに加入し、保険料半額開始年齢までは年払保険料36万円、保険料半額開始年齢以降は18万円を支払った場合

初年度～保険料半額開始年齢まで

借方	福利厚生費（損金）21.6万円 前払保険料（資産）　14.4万円	貸方	現金または預金　36万円

保険料半額開始年齢以降

借方	福利厚生費（損金）21.6万円	貸方	現金または預金　18万円 前払保険料　3.6万円

福利厚生費（損金）計上額の計算は以下の通りです。
{ 年払保険料36万円×14年（保険料半額開始年齢までの保険料払込期間）
+
年払保険料18万円×56年（保険料半額開始年齢以降の保険料払込期間） }
÷（116歳－46歳）＝21.6万円

③払済タイプの場合

①原則

保険期間の開始の日から被保険者の年齢が116歳に達する日までを計算上の保険期間とし、期間の経過に応じて損金の額に算入します。

【例】保険期間：終身、保険料払込期間：2年、被保険者年齢66歳で払済タイプに加入し、年払保険料100万円を支払った場合

初年度

借方	福利厚生費（損金）4万円 前払保険料（資産）　96万円	貸方	現金または預金　100万円

2年目

借方	福利厚生費（損金）4万円 前払保険料（資産）　96万円	貸方	現金または預金　100万円

3年目

借方	福利厚生費（損金）4万円	貸方	現金または預金　4万円

福利厚生費（損金）計上額の計算は以下の通りです。
｛年払保険料100万円×2年（保険料払込期間）｝÷（116歳－66歳）＝4万円

②例外取扱い

被保険者1人当たりの当該事業年度に支払った保険料の額が30万円以下の場合は、上記①の対象外とし、支払保険料は、払込の都度、損金の額に算入します。

【例】年間保険料として30万円を支払った場合

借方	福利厚生費（損金）30万円	貸方	現金または預金　30万円

（注）役員・従業員の全部または大部分が同族関係者である法人については、全員加入、普遍的加入の受取人を役員・従業員としても、保険料が給与の課税対象となる場合があります。

2. 解約払戻金などの取扱い

①定額タイプの場合

（1）給付金受取人＝法人の場合と同様の取扱いとなります。

3. 受取給付金の取扱い

役員・従業員が給付金を受取った段階での法人の経理処理は必要ありません。
なお、役員・従業員が受取った給付金は非課税です。ただし、医療費控除を計算するときは、実際に支払った医療費の合計額から受取った給付金の金額を差し引く必要があります。

(1) 給付金受取人＝法人の場合

• 契約者：法人
• 被保険者：特定の役員・従業員
• 給付金受取人：法人

法人契約1 解約払戻金有型の場合の（1）給付金受取人＝法人の場合と同様の取扱いとなります。
（注）給付金受取人が法人のため、特定加入の場合であっても保険料が給与として取扱われることはありません。

(2) 給付金受取人＝特定の役員・従業員の場合

• 契約者：法人
• 被保険者：特定の役員・従業員
• 給付金受取人：特定の役員・従業員

1. 支払保険料の取扱い

保険料払込の都度、損金の額に算入します。
特定加入の場合、保険料が特定の役員・従業員に対する給与とみなされ、個人に対する所得税等の課税対象となり源泉徴収も発生します。

【例】契約年齢：56歳　保険期間：終身　保険料払込期間：終身
年間保険料として主契約保険料100万円、特約保険料50万円(合計150万円)を支払った場合

借方	給与（損金）　150万円	貸方	現金または預金　150万円

（注）実際には、給与に対する所得税等を源泉徴収する必要があります。

2. 解約払戻金などの取扱い

法人契約1「解約払戻金有型」の場合の（1）給付金受取人＝法人の場合と同様の取扱いとなります。

3. 受取給付金の取扱い

特定の役員・従業員が給付金を受取った段階での法人の経理処理は必要ありません。
なお、特定の役員・従業員が受取った給付金は非課税です。ただし、医療費控除を計算するときは、実際に支払った医療費の合計額から受け取った給付金の金額を差し引く必要があります。

(1) 給付金受取人＝法人の場合

• 契約者：法人
• 被保険者：特定の役員・従業員
• 給付金受取人：法人

法人契約1 解約払戻金無型の場合の（1）給付金受取人＝法人の場合と同様の取扱いとなります。
（注）給付金受取人が法人のため、特定加入の場合であっても保険料が給与として取扱われることはありません。

(2) 給付金受取人＝特定の役員・従業員の場合

• 契約者：法人
• 被保険者：特定の役員・従業員
• 給付金受取人：特定の役員・従業員

1. 支払保険料の取扱い

保険料払込の都度、損金の額に算入します。
特定加入の場合、保険料が特定の役員・従業員に対する給与とみなされ、個人に対する所得税等の課税対象となり源泉徴収も発生します。

【例】年間保険料として100万円を支払った場合

借方	給与（損金）　100万円	貸方	現金または預金　100万円

（注）実際には、給与に対する所得税等を源泉徴収する必要があります。

2. 解約払戻金などの取扱い

法人契約1「解約払戻金無型」の場合の（1）給付金受取人＝法人の場合と同様の取扱いとなります。

3. 受取給付金の取扱い

特定の役員・従業員が給付金を受取った段階での法人の経理処理は必要ありません。
なお、特定の役員・従業員が受取った給付金は非課税です。ただし、医療費控除を計算するときは、実際に支払った医療費の合計額から受取った給付金の金額を差し引く必要があります。

商品およびサービスの詳細は「契約概要」等をご確認ください。