経営者様・従業員様が「病気やケガ」で入院された場合の備えとして、＜新しい形の医療保険 REASON＞の法人契約をご提案します。

(1) 給付金受取人＝法人の場合

• 契約者：法人
• 被保険者：役員・従業員
• 給付金受取人：法人

1. 支払保険料の取扱い

①定額タイプの場合

保険料払込の都度、損金の額に算入します。

【例】保険期間：終身、保険料払込期間：終身、年間保険料として100万円を支払った場合

②半額タイプの場合

保険期間の開始の日から被保険者の年齢が116歳に達する日までを計算上の保険期間とし、保険期間中における支払保険料の総額を保険期間の年数で除して計算した金額を期間の経過に応じて損金の額に算入します。

【例】保険期間：終身、保険料払込期間：終身、被保険者年齢46歳で保険料半額開始年齢60歳の半額タイプに加入し、保険料半額開始年齢までは年間保険料36万円、保険料半額開始年齢以降は18万円を支払った場合

支払保険料（損金）計上額の計算は以下の通りです。
｛年間保険料36万円×14年（保険料半額開始年齢までの保険料払込期間）＋年間保険料18万円×56年（保険料半額開始年齢以降の保険料払込期間）｝÷（116歳－46歳）＝21.6万円

③払済タイプの場合

①原則

保険期間の開始の日から被保険者の年齢が116歳に達する日までを計算上の保険期間とし、期間の経過に応じて損金の額に算入します。

【例】保険期間：終身、保険料払込期間：2年、被保険者年齢66歳で払済タイプに加入し、年間保険料100万円を支払った場合

支払保険料（損金）計上額の計算は以下の通りです。
｛年間保険料100万円×2年（保険料払込期間）｝÷（116歳－66歳）＝4万円

②例外取扱い

被保険者1人当たりの当該事業年度に支払った保険料の額が30万円以下_*2の場合は、上記①の対象外とし、支払保険料は、払込の都度、損金の額に算入します。

【例】年間保険料として30万円を支払った場合

*2 加入保険会社にかかわらず1人の被保険者につき2件以上の解約払戻金のない（ごく少額の解約払戻金のある契約を含む）短期払の定期保険または第三分野保険に加入している場合には、それぞれについて支払った保険料の額の合計額。

2. 解約払戻金などの取扱い

①定額タイプの場合

解約払戻金はありませんので、解約払戻金に関する経理処理は必要ありません。
未経過保険料を受取った場合は、現金（未経過保険料）を雑収入として益金に算入します。

【例】契約を解約し、契約が消滅したことにより、年払の未経過保険料20万円を受取った場合

②半額タイプの場合

解約払戻金はありませんので、解約払戻金に関する経理処理は必要ありません。
未経過保険料の受取り時に、前払保険料の資産計上残高がある場合は、受取額と前払保険料資産計上残高との差額を雑収入または雑損失に計上します。

【例】契約を解約し、契約が消滅したことにより、年払の未経過保険料20万円を受取り、前払保険料の資産計上残高100万円の取り崩しを行なった場合

③払済タイプの場合

①保険料払込期間中の場合

保険料払込期間中の解約払戻金はありませんので、解約払戻金に関する経理処理は必要ありません。
未経過保険料の受取り時に、前払保険料の資産計上残高がある場合は、受取額と前払保険料資産計上残高との差額を雑収入または雑損失に計上します。

【例】契約を解約し、契約が消滅したことにより、年払の未経過保険料20万円を受取り、前払保険料の資産計上残高100万円の取り崩しを行なった場合

②保険料払込期間満了後の場合

保険料払込期間満了後は、治療給付金額と同額の解約払戻金が発生しますので、解約払戻金の受取り時に、前払保険料の資産計上残高がある場合は、受取額と前払保険料資産計上残高との差額を雑収入または雑損失に計上します。

【例】契約を解約し、契約が消滅したことにより、解約払戻金10万円を受取り、前払保険料の資産計上残高100万円の取り崩しを行った場合

3. 受取給付金の取扱い

法人が受取った給付金は、雑収入として益金に算入します。

【例】給付金として100万円を受取った場合

4. 見舞金の取扱い

給付金受取人を法人としてご加入されるケースにおいて、法人が受取った給付金を役員・従業員への見舞金などの名目で支払う場合、当該見舞金などが報酬（給与）とみなされ、傷病手当金の支給額から控除される可能性があります。個々の取扱い等については、各健康保険組合・協会けんぽ支部等にご確認ください。
法人が受取った給付金から役員・従業員に見舞金を支払った場合は、社会通念上相当な額であればその全額を損金に計上することができます。また、役員・従業員が受取った見舞金は非課税になります。
社会通念上相当と判断されない場合は、その超えた部分の金額が「役員給与・給与」となります。この場合には、個人に対する所得税等の課税対象となり源泉徴収も発生します。また、役員賞与（臨時の給与）に該当する場合には、原則として損金不算入になります。
社会通念上相当な額とは、支払いを受けた人の社会的地位、その他に照らしてその支給額が相当と認められる額です。

【例】従業員に見舞金5万円（妥当な額と仮定）を支払った場合

(2) 給付金受取人＝役員・従業員の場合

• 契約者：法人
• 被保険者：役員・従業員
• 給付金受取人：役員・従業員

1. 支払保険料の取扱い

①定額タイプの場合

保険料払込の都度、損金の額に算入します。

【例】保険期間：終身、保険料払込期間：終身、年間保険料として100万円を支払った場合

②半額タイプの場合

保険期間の開始の日から被保険者の年齢が116歳に達する日までを計算上の保険期間とし、保険期間中における支払保険料の総額を保険期間の年数で除して計算した金額を期間の経過に応じて損金の額に算入します。

【例】保険期間：終身、保険料払込期間：終身、被保険者年齢46歳で保険料半額開始年齢60歳の半額タイプに加入し、保険料半額開始年齢までは年間保険料36万円、保険料半額開始年齢以降は18万円を支払った場合

福利厚生費（損金）計上額の計算は以下の通りです。
｛年間保険料36万円×14年（保険料半額開始年齢までの保険料払込期間）＋年間保険料18万円×56年（保険料半額開始年齢以降の保険料払込期間）｝÷（116歳－46歳）＝21.6万円

③払済タイプの場合

①原則

保険期間の開始の日から被保険者の年齢が116歳に達する日までを計算上の保険期間とし、期間の経過に応じて損金の額に算入します。

【例】保険期間：終身、保険料払込期間：2年、被保険者年齢66歳で払済タイプに加入し、年間保険料100万円を支払った場合

福利厚生費（損金）計上額の計算は以下の通りです。
｛年間保険料100万円×2年（保険料払込期間）｝÷（116歳－66歳）＝4万円

②例外取扱い

被保険者1人当たりの当該事業年度に支払った保険料の額が30万円以下_*3の場合は、上記①の対象外とし、支払保険料は、払込の都度、損金の額に算入します。

【例】年間保険料として30万円を支払った場合

*3 加入保険会社にかかわらず1人の被保険者につき2件以上の解約払戻金のない（ごく少額の解約払戻金のある契約を含む）短期払の定期保険または第三分野保険に加入している場合には、それぞれについて支払った保険料の額の合計額。

（注）役員・従業員の全部または大部分が同族関係者である法人については、全員加入、普遍的加入の受取人を役員・従業員としても、保険料が給与の課税対象となります。

2. 解約払戻金などの取扱い

法人契約1（1）給付金受取人＝法人の場合と同様の取扱いとなります。

2. 受取給付金の取扱い

役員・従業員が給付金を受け取った段階での法人の経理処理は必要ありません。
なお、役員・従業員が受取った給付金は非課税です。ただし、医療費控除を計算するときは、実際に支払った医療費の合計額から受取った給付金の金額を差し引く必要があります。

(1) 給付金受取人＝法人の場合

• 契約者：法人
• 被保険者：特定の役員・従業員
• 給付金受取人：法人

法人契約1（1）給付金受取人＝法人の場合と同様の取扱いとなります。
（注）給付金受取人が法人のため、特定加入の場合であっても保険料が給与として取扱われることはありません。

(2) 給付金受取人＝特定の役員・従業員の場合

• 契約者：法人
• 被保険者：特定の役員・従業員
• 給付金受取人：特定の役員・従業員

1. 支払保険料の取扱い

保険料払込の都度、損金の額に算入します。
特定加入の場合、保険料が特定の役員・従業員に対する給与とみなされ、個人に対する所得税の課税対象となり源泉徴収も発生します。

【例】年間保険料として100万円を支払った場合

（注）実際には、給与に対する所得税等を源泉徴収する必要があります。

2. 解約払戻金などの取扱い

法人契約1（1）給付金受取人＝法人の場合と同様の取扱いとなります。

3. 受取給付金の取扱い

特定の役員・従業員が給付金を受取った段階での法人の経理処理は必要ありません。
なお、特定の役員・従業員が受取った給付金は非課税です。ただし、医療費控除を計算するときは、実際に支払った医療費の合計額から受け取った給付金の金額を差し引く必要があります。